耐震補強やバリアフリー化のリフォームで補助金が出るらしいと耳目にしていても実際どのような工事が該当し、どういった手続きで補助金申請ができるのかわかりにくい面があり個別によく調べておく必要があります。

近年全国で家屋に被害を及ぼすような地震が頻発しており、古い木造家屋の耐震補強が重視されていることもあって自治体単位でも耐震診断や改修工事への補助金制度が設けられるようになりました。

自治体によっては助成対象棟数が限られているケースもあるため、補助金を受けて耐震診断や工事を行いたいと考えている場合は計画を考え始めた段階で自治体に制度と手続きの確認をしておく必要があります。

住宅内の段差を解消したり手すりを取り付けるといったバリアフリーのリフォームで介護保険を使った補助制度を利用する場合、その住宅に要支援1と2・要介護1から5の対象者が実際に住んでいなくてはならないため、離れて暮らす要介護の親を自宅で世話するためにリフォームしておきたい場合は、該当者の介護保険証の住所変更手続きを先に済ませておくことが重要になって来ます。

要支援・要介護の状態によって必要性が高いと認められるリフォームでなければ認められないケースもあるとされ、この場合もバリアフリー化を考え始めた段階で事前にケアマネージャーに相談しておくことが大切です。

先に工事をしてしまうと補助金の給付対象にならないことを肝に銘じておくべきです。