年末調整は会社がやってくれるので確定申告は必要ないと思っている方は意外と多いです。しかし、住宅ローン減税などの制度は自動的に適用されるわけではなく、確定申告が必要です。

住宅ローンを組んでリフォームをした人は、「最大10年間、年末時点の住宅ローン残高の1％が控除される」という住宅ローン減税を受けられます。所得税から控除しきれない場合には、住民税からも控除できます。

バリアフリー・省エネなど、一定の条件を満たしているリフォームが対象です。住宅ローンを利用していなくても、バリアフリー・省エネ、耐震などの一定の条件を満たしている場合にはリフォーム減税が適用される場合があります。

リフォーム減税は最大25万円（バリアフリーは20万円）が所得税から控除されるという制度です。かかるコストを少しでも安くするためにぜひとも利用をしておきたい制度です。

リフォームに関する補助金・減税の制度はいくつかあります。基本的には複数のリフォーム減税を併用することはできませんが、中には住宅ローン減税と合わせられる制度もあります。

わからないことがあれば気軽に税務署に相談をしてみましょう。リフォーム会社を選ぶときには、担当者が税金に関しても親身になって相談にのってくれるところを選んでおくと安心できます。